プライバシーマーク取得支援
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個人情報保護法とは平成17年4月1日より『個人情報の保護に関する法律』として定められ、民間企業にも完全適用されるものとして通産省が以下を要求対象としています。
- 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JIS Q 15001）
- 5000件の個人情報を所持している企業が対象
『個人情報の保護に関する法律』の規定を包括するJIS Q 15001に基づく第三者認証制度です。
（第三者機関であるJIPDEC（及びその指定機関）が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度。）
法律への適合性は勿論のこと、プライバシーマークの表示により、広く社会に高い保護レベルの社内体制を確立していることをアピールできる有効なツールです。
認定のメリット
直接収集する事業者
直接収集の対象者である消費者などからの信頼を得るためには、個人情報の取扱いが適切であることを示す必要があり、そのためにプライバシーマークの認定を受けることに意義がある。
預託を受ける事業者
取引先企業から安心して仕事を任せてもらうためにも、更に、多くの企業と取引を拡大するためにも、認定を受けることが優位となる。
付与の対象
- 国内に活動拠点を持つ事業者単位になります。
- JIS準拠のコンプライアンス･プログラム(CP)が策定され、それに基づき個人情報の適切な管理が実施されていること
- 申請の日前２年以内に下記の事項（欠格事項）に該当していないこと
- 認定を取消された事業者
- 個人情報を漏洩した事業者
- その他情報主体の権利を侵害した恐れのある事業者
官公庁、広告業界などにおいては、「プライバシーマーク」などの第三者認証の取得が、取引において実質的な基準となりつつあります。
このたび弊社では、取得・運用のノウハウを体系化し、貴社における認証取得の支援を行います。
漏洩リスク
個人情報の流出事件の続発！
- ソフトバンクBB ADSL会員大量流出
- コスモ石油 個人情報流出･･･
企業イメージがダウンし多大な損失が
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リスク軽減策定
個人情報のコントロール（保護）を求める動き
- 個人情報の保護に関する信頼獲得へのインセンティブ
- 個人情報取り扱いの適切性を容易に判断できるマーク
プライバシーマーク取得を目指す企業の増加
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ノウハウ提供
取得ノウハウを体系化
- 取得の短期化
- 運用支援ノウハウ提供
組織/運用体制にあった取得マネジメント
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リスク管理確立
プライバシーマーク取得メリット
- 同業他社との差別化（取引条件･入札条件に対応）
- 取引相手（顧客）や消費者からの信頼獲得
- 潜在問題の解決（個人情報資産の整備･･･）
- 個人情報流出リスクの軽減
